核実験

「核実験」
２００６年１０月５日

ここのところ忙しかったので、久しぶりの記事更新です。
１０月３日に北朝鮮が、核実験を行うという発表を行いました。

私たちから見ると、「遂に来たか」という思いがしますが、北朝鮮の思惑を考えると、時期的に少し早かったのではないかという思いがします。
というのも、現在は、ミサイル発射によって採択された国連決議案にそって、北朝鮮包囲網の真っ只中です。
そして、国連事務総長の交代の時期なのです。
どんでん返しが無ければ、韓国の潘基文（パン・ギムン）氏が就任されると言われています。
つまり、海千山千のアナン氏から、初心者マークの潘氏に代わるのですから、どちらが有事に対応出来るのかといえば、言わずもがなでしょう。
今は収穫の秋に入り、北朝鮮の食糧事情も一息つける状態になるはずなのに、何故、あと少し待てなかったのか。
そう考えると、いよいよ北朝鮮も後がなくなったのかもしれません。

この「北朝鮮の核実験実施表明」の件に関連して、少し気になったニュースがありました。

「私は首相「分身」…小池補佐官、対米パイプ作りに自信」（下記に引用あり）

これは、”補佐官”という役職が、どのような仕事を行うのか、ということを明確にした出来事だと思います。
新体制になり、まだ、お互いの連携が確立していない状態での有事なので、行動の迅速さは”お手柄”だと言えるでしょう。

しかし、少し気になります。

小池氏は、補佐官という立場上、官房長官、外相、防衛庁長官への連絡をしていないでしょう。

つまり、動きはするけれど尻拭いは、官房長官、外相、防衛庁長官へ任された形だと言えます。
これは、キチンと話が通っていれば問題はおきませんが、スタンドプレーであるなら、新体制への楔になるかもしれないのです。

現在は、日本の有事であり、結果的には迅速に対応できたと言う点が評価できるので、おそらく、大きな問題とはならないでしょう。
しかし、このままの姿勢で、補佐官が勝手に動き回って話しを進めるのであれば、そういう行為は日本社会の中では越権行為であると反発を食らうので、安倍体制を突き崩す要因になりかねません。

安倍首相が、皆を納得できるように説明できればいいのですが、残念ながら、口の上手な方ではないので、その辺りが心配です。
修復できる今のうちに、補佐官の役割を今後どのようにするのか、各省との連絡をどのように行うのか、皆の意識統一を行わなければならないでしょう。

安倍首相の腕の見せ所です。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用開始
私は首相「分身」…小池補佐官、対米パイプ作りに自信
　【ワシントン＝五十嵐文】国家安全保障問題担当の小池百合子首相補佐官が３日、就任後初めてワシントン入りし、首相官邸とホワイトハウスとのパイプ作りに着手した。

　小池氏はハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と、北朝鮮問題を中心に５０分間にわたり会談。その後の記者会見では、今回の訪米を「首相の『分身』となって海外を回る第１弾」と強調。「今後もホワイトハウスと緊密な連携を取っていける確信を得た。ワシントンへの（航空機の）回数券を買わなきゃいけないかな」と、“首相名代”としての自信をみせた。

　ハドリー氏は、７月の北朝鮮のミサイル発射などの際には、主に安倍官房長官（当時）と連絡を取り合っていた。外交・安全保障分野で官房長官、外相、防衛長官と所管が重なるとの指摘もあるが、小池氏は「臨機応変に役者を変えるのが日本全体のプラスになる」と意に介さない様子だった。

（2006年10月4日16時5分  読売新聞）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用終了
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061004ia01.htm

「金融庁はどうなっているのか」
２００６年９月７日

昨日は、親王殿下がご誕生あそばされ、一気に祝賀ムードに包まれました。
心よりお喜び申し上げます。

ところが、この「めでたい！うれしい！」という感情に水を差す、こんなニュースがありました。
「後藤田政務官が辞任(共同通信)」（下記に引用あり）

政務官である、後藤田氏が「貸付業の特例金利」を認める金融庁案に反発し、辞表を出したというニュース。

貸付業の上限金利、所謂グレーゾーン問題が問題視されてから、グレーゾーン廃止の方向で話し合いが行われていたはずが、やはりというか、『特例金利』という形で、しかも『長期』に残す案を、金融庁が出してきたらしいですね。
今までこういうニュースは、法案が可決してしまってから発覚することが多かっただけに、後藤田氏の辞任を引き換えにした発表という手段は、私たち国民の「知る権利」を守ってくれたように感じます。

ただ、欲を言えば、このふざけた金融庁案を潰して欲しかったのですが、後藤田氏の力では、どうする事も出来なかったのでしょうね。
なので、せめて辞任理由を発表して辞任するという手段を取られたのだろうと、好意的に捉えたいと思います。

後藤田氏が会見時に言われた
「なぜ金融庁が（貸金業界に）妥協した案を出さねばならないのか理解できない」
という言葉は、まったくもって同感です。

こういう行動は、貸付業者との≪癒着≫があるのではないか、との要らぬ疑惑を持たれるもとですよ、金融庁。
せっかく、まだ、発覚していないのですから自ら疑惑を確信に変えられるような行動は慎むべきだと思います。

『特例金利』なんていうものは、今までとなんら変わらない事態を作るのだ、ということを肝に銘じてほしいですね。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用開始
後藤田政務官が辞任(共同通信)
　内閣府の後藤田正純政務官は６日午前、貸金業の上限金利引き下げ問題で、例外となる｢特例金利」を長期間認める金融庁案に納得できないとして与謝野馨金融担当相に辞表を提出し、受理された。政務官が検討中の政策をめぐって辞任するのは異例。後藤田氏は与謝野氏と会談した後、会見し「なぜ金融庁が（貸金業界に）妥協した案を出さねばならないのか理解できない」と辞任の理由を説明した｡

[共同通信社：2006年09月06日 13時00分]
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用終了
http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__kyodo_20060906tp007.htm

「米紙コラム」

２００６年８月２２日
「米紙コラム」

昨日は麻生太郎氏が、出馬表明に伴いテレビ生出演を行うというので、普段は見ないテレビニュース番組をはしごした。
ＮＨＫ「ニュースウォッチ」、テレビ朝日「報道ステーション」、ＴＢＳ「ニュース２３」
どの番組も、ものの見事に靖國一色の質問でうんざりしてしまったが、麻生氏の切り替えしは楽しませてもらった。

政治家というものは、弁士というだけあって言葉の使い方がうまいなぁという感想をもった。
まぁ、たかだか一介のキャスターごときに手玉に取られるようでは、海千山千の人たちとの交渉など出来ないだろうから、これが普通のことなのかもしれない。

さて、気になったニュース
「「中国、戦術的な優位狙う」　靖国参拝で米紙コラム」（下記に引用あり）

米紙ワシントン・ポストの話。
保守系論客の同紙コラムニスト、ジム・ホーグランド氏は、”靖国神社に関して同氏は「戦犯賛美」と受け止められるものを取り除くことが常任理事国入りの道を開く”と言っている。

米国は、曲がりなりにも「自由の国」を謳っている国なので、日本の首相が戦没者参拝を行おうが、宗教的儀式を行おうが関知する筋合いはないという態度をとる。
しかし、そういう建前とは別に、こういうホーグランド氏のような”日本における「戦犯賛美」を懸念する考え”は、米国では主流であると考えなければならないだろう。

そして、中韓が声高に靖國参拝を批判できる根拠も、ここにあるのだと私は考える。
つまり、日本が戦犯賛美を行うということは、世界論的に批判されるべきものだ、という根拠があるからこその靖國批判なのだ。

こういう状況を踏まえると、案外、日本で声高に言われているＡ級戦犯分祀論も、米国スジからの提案だったのではないだろうか、とそういう気がしてならない。

米国としては、過去を覆すような行動を日本が行わない限り、中韓のように表立って何かを言うようなことはしないが、懸念する気持ちがあるので、これ幸いと日本の出方を見ているのかもしれない。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用開始
「中国、戦術的な優位狙う」　靖国参拝で米紙コラム
 
　【ワシントン＝山本秀也】小泉純一郎首相による終戦の日（８月１５日）の靖国神社参拝について、米紙ワシントン・ポストは２０日、首相の参拝中止を求める中国などの主張は「（日本に対し）戦術的に有利な立場」を得るのがねらいだとして、むしろ戦後日本の民主化努力を評価するコラムを掲載した。１７日付の同紙は次期首相に参拝中止を迫るリベラル派国際政治学者の日本批判論を掲載したが、首相参拝に対する批判が目立った米言論界の変化をうかがわせている。
　保守系論客の同紙コラムニスト、ジム・ホーグランド氏は、第二次世界大戦の旧枢軸国の日本とドイツが戦後約６０年間で完全な民主主義国家に転換したことを国際社会が評価すべきだと主張。国連安全保障理事会の常任理事国入りでは日本をまず選任することが「国連改革の第一歩」と論じた。

　靖国神社に関して同氏は「戦犯賛美」と受け止められるものを取り除くことが常任理事国入りの道を開くとしながらも、中国などの参拝批判については「日本より道徳的に上だと振る舞うことで、史実ではなく、戦術的に有利な立場を追求している」と指摘した。

　１７日に掲載された米プリンストン大学のジョン・アイケンベリー教授（国際政治）の寄稿は「日本は首相参拝を終わらせる名誉ある道を探すべきだ。あるいはＡ級戦犯の分祀（ぶんし）をひそかに神社関係者に促す必要がある」と論じ、その上で次期首相が中韓首脳と東京で会談すべきだと指摘した。

　教授は近隣諸国との「歴史をめぐる和解」について、日本が戦後のドイツにならうよう求めるなど中韓の立場に通じるリベラル派の主張を展開した。「普通の国」を目指す日本の取り組みについて、教授は「再軍備」として懸念を表明。米政府が「東洋の英国」といった同盟パートナーを日本に求めるのをやめ、欧州との関係を重視したドイツの道を日本にも歩ませるべきだと指摘した。

≪米・軍備管理軍縮局元上級顧問　トーマス・スニッチ氏≫

　アイケンベリー・プリンストン大学教授の寄稿は、日本の首相が靖国参拝を取りやめさえすれば、中韓首脳会談の実現など、すべてが順調に運ぶという趣旨だが、こうした見解は間違っている。日本の事情や日本社会における靖国神社の意味を理解していないのではないかとも思える。

　小泉純一郎首相はこれまで何度、第二次世界大戦に関しておわびを述べてきただろう。この数年でも多くの日本の指導者が謝罪を繰り返している。あと何度謝れというのか。謝罪とは一度きりであるべきだ。

　寄稿では、日本が目指す「普通の国」への歩みと、周辺国との間にある落差が論じられている。「普通の国」への歩みについて、教授は日本が「憲法改正」「再軍備」「平和主義の停止」にただちに踏み込むかのように論じるが、日本での憲法改正のハードルは極めて高い。まずこの点で寄稿は誤っている。

　再軍備の話もナンセンスで、日本の防衛予算はむしろ引き下げられる傾向にある。平和主義についていえば、日本人の骨の髄にまで染みこんでいる。日本は絶対に侵略国家などになり得ない。

　教授は日本がドイツを手本にすべきだというが、これは不条理な話だ。冷戦時代に米ソがともに得た教訓を挙げると、ある国のモデルを別の国に移植することは不可能だ。米国は東南アジアで、ソ連はアフリカで似たようなことを試したが全部ダメだった。

　そもそもドイツは、戦後の分断国家であり、東西ドイツの国境がすなわちソ連軍との前線という状況だった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のメンバーだった西独は、他のＮＡＴＯ諸国との関係構築の上に戦後の発展を進めざるを得なかった。日本にはこうした状況はなかった。

　靖国神社が仮に地上から消え去ったところで、中国が他の問題で日本を問い詰めるのは間違いない。多くの国内矛盾を抱える中国にすれば、靖国問題は国内の注意を国外にそらして日本を指弾する格好の材料なのだ。次期首相が参拝を中止すれば状況が好転するとの見方はあまりに楽観的で、どうみても現実的とはいえない。

(08/21 22:11)
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http://www.sankei.co.jp/news/060821/kok083.htm

ついに動き出した中国

2006年8月19日

「ついに動き出した中国」

先日のニュースだけれど、取り上げずにはいられない記事を見た。

気になったニュース
「在外中国人、民主中国の青写真を構築開始」（下記に引用あり）

ついに、中共支配の政治を変えようとする動きが目に見えてきた。
中国を真に憂い、自分たちの力で変えようとする動きである。

こういう動きの行き着く結果が日本にとってメリットがあるのかどうかは正直私にはわからない。
しかし、少なくとも中国人による中国人への虐殺は無くなるはずだと思う。

中共の恐怖政治に対して、のろしを上げた在外中国人の方々は、これから幾多の困難が待ち受けているであろうことは容易に想像できる。

昨日のニュースで早速「公安に客の情報通知、全ホテルに義務付け…中国広東省(読売新聞)」「中国で人権派弁護士４人拘束、当局の不正追及に警告(読売新聞)」というものが流れた。中共による取り締まりの強化である。

それでも、彼らは、愛すべき祖国を救おうと声を上げたのである。

このように、本気で物事に取り組もうとされる方々には、素直に賞賛を送りたい。

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在外中国人、民主中国の青写真を構築開始

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　【大紀元日本8月16日】米国、オーストラリア、欧州などで滞在する中国人が

先月、米ワシントンで、民主中国の青写真を構築する組織「未来中国論壇」の

設立を正式発表した。「天下の興亡は一人一人の責任」と「中国の未来設計」

を設立趣旨とし、「中国共産党（中共）の解体」過程の中、多くの中国人有識者

らを呼び寄せ、憲法、臨時政府の人選、国家管理政策などの民主中国の青

写真を共同構築して行くという。

　発起人の一人、伍凡氏（米国在住）によると、「未来中国論壇」はすでに3通

の公告を出しており、中共をどう解体していくか、それまでの過程における立

場、観点および政策を表明し、中国人民の提案および意見を受け入れながら

、修正を行っていくという。特に、第3通の公告は、中共軍部にいる一部のクー

デターを図っている将領と兵士を代表する中共「軍部内の声」をまとめたもの

であり、クーデターが起きた際に中国と世界に公表するものという。

　「未来中国論壇」のメンバー、北京元大学、貴州大学の法学教授・袁紅氷氏

（オーストラリア在住）および郭国汀弁護士（カナダに在住）が、中共「軍部内

の声」よりの提案・意見を参照しながら、『未来中国憲法綱領』の作成を担当し

ている。

　袁・郭両氏のほか、中国人ベテラン記者、元新華社駐パリ特派員、フランス

国際ラジオ放送局中国語部主任の呉葆璋氏も「未来中国論壇」の新聞メディ

アの自由部門の責任者となった。

　中国大陸で当局の圧力に屈せずに人権擁護活動を行っている人権弁護士

・高智晟氏は、「未来中国論壇」の発起人たちは、前人未到の歴史的役割を

担っていると高く評価した。高弁護士は、『未来中国憲法綱領』の作成につい

て、未来の民主中国構築過程を開始段階として進めてゆくとの見解を示し、未

来中国の青写真を中国人に知らせるべきだと主張した。

　「未来中国論壇」は現在、公式のホームページ（www.futurechinaforum.org)

で、全世界の華人に対して、中国大陸では何時でも事変の発生の可能性があ

るとし、大陸の政治経済の情勢に強く関心を寄せるよう呼びかけ、それに対応

するさまざまな分野の多くの人材を募集している。

(06/08/16 06:21)
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http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d49494.html

河合隼雄

2006年8月18日

「河合隼雄」

本当は別のニュースを取り上げる予定でしたが、こちらの方を優先させました。

今日、気になったニュース。

「河合文化庁長官、脳梗塞で救急搬送　肺炎併発し重体」（下記に引用あり）

正直、ネットニュースの速報でみた瞬間、うわって思ってしまいました。
脳梗塞だけではなく、肺炎も併発されているのでしたら、予断の許されない状況だと思われます。

日本の将来を心から憂いておられて、なんとかしなければと、尽力をつくされていた大事な方なので、なんとか持ち直していただきたいです。

－－－－－－－－－－－－－－－－－引用開始
河合文化庁長官、脳梗塞で救急搬送　肺炎併発し重体
 
　河合隼雄文化庁長官（７８）が１７日、奈良市内の自宅で体調不良を訴え、救急車で同県天理市内の病院に搬送された。脳梗塞で肺炎を併発しており重体という。河合長官は今月９日、同県明日香村で、文化庁の担当者が高松塚古墳の国宝壁画を損傷したことについて謝罪し、来春に予定されている高松塚古墳の解体に地元の協力を要請したばかりだった。
　明日香村では謝罪とともに、文化財の保護、活用にかかわる「明日香担当官」の設置について検討する方針を表明したほか、同古墳を現地視察して、盗掘穴から壁画を見学。この際、河合長官は「初めて住民の代表と会えて、明日香村に来てよかった。これからはもっと来やすくなる」と喜び、今後の関係改善に期待を寄せていた。

　河合長官は兵庫県出身。ユング心理学の日本の第一人者で、本紙「正論」メンバー。昭和５０年に京都大学教育学部教授、平成２年に国際日本文化研究センター教授。著作では５７年に「昔話と日本人の心」で大佛次郎賞を受賞したほか、多数の著書がある。

　平成７年に紫綬褒章、１２年には文化功労者顕彰を受け、１４年に文化庁長官に就任した。

(08/17 22:37)
－－－－－－－－－－－－－－－－－引用終了
http://www.sankei.co.jp/news/060817/sha071.htm

「精神鑑定」

2006年8月16日

「精神鑑定」

今日は朝っぱらから靖國神社参拝の中継や、それに絡んだ偏った報道ばかりだったので、我が家のテレビは休眠状態であった。
キチンとしたニュースを切望してやまない今日この頃だ。

さて、今日、気になったニュース。
「元ＮＨＫ記者の放火、検察側が「心神耗弱」鑑定示す」（下記、引用あり）

こういうニュースを聞くたびに思うのだが、「心神耗弱」状態であったなら、何をしても許されるだろうのか？

そもそも、性善説に従うのであれば、なんらかの犯罪を犯した時点で、それは「心神喪失」や「心神耗弱」であったという何よりの証明なのではないだろうか。と、私は思うのだ。

そして、法と言うものはどのような状況に置かれたとしても、やっちゃいけないことはやっちゃいけないのだ。
それでも、人情を発揮するのであるのであれば、「ついやってしまった」が許されるのは、初回までであろう。

このＮＨＫの元記者は、１１件もの放火をしたのである。

そのような”衝動のコントロールが困難”であるものが、何故、自由に往来を闊歩できるのであろうか。
それこそ、社会秩序として問題であろう。

弁護側の方便を聞いていると、心神耗弱や、心神喪失になるのは社会が悪いからであるという、それは「やったもの勝ち」精神を見せられているようでなんとも聞き心地の悪いものを感じる。

社会に被害と不安を与え、あまつさえ、自身が選択した職種の精神に反する行為を何度も繰り返すなどというのは、けっして許されるべきものではないではないか。

社会秩序を重んじるのであるなら、「精神鑑定」の結果による”心神耗弱”や”心神喪失”などという当たり前の事を、免罪符にするべきではないと、私は思うのだ。

皆さんは、どのように思われるのか、よろしければ聞かせて欲しい。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用開始
元ＮＨＫ記者の放火、検察側が「心神耗弱」鑑定示す

　大津市などで起きた連続放火事件で、現住建造物等放火などの罪に問われている元ＮＨＫ大津放送局記者笠松裕史被告（２５）の第３回公判が１５日、大津地裁（長井秀典裁判長）であった。

　検察側は、犯行時の笠松被告について「物事の是非をわきまえる能力はあったが、衝動のコントロールが困難で、心神耗弱（こうじゃく）状態だった」などとする精神鑑定書の内容を明らかにした。

　検察側は５月の初公判で、責任能力があると主張していたが、弁護側はこの日の冒頭陳述で「犯行当時、心神喪失または心神耗弱の状態だった」と指摘、「鑑定結果を考慮することなく、起訴にふみ切った」として批判した。

　弁護側の請求を受けて地裁は、次回以降の公判で、被告人質問と共に鑑定医と、笠松被告の両親のいずれか、大学時代の友人１人の証人尋問を認めた。

（2006年8月15日20時58分  読売新聞）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用終了
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060815i512.htm

親中派

2006年8月14日

親中派

政治面から考えて、現在の日本には「国にとっての親中派」は必要である。

しかし現実は、親中派は日本にある多くのブログで売国奴呼ばわりされている。何故そのような見方をされるのだ、という質問は、言わずもがなというものであろう。
多くの場合、彼らの言動は、主軸を日本においていないからである。

親中派を分類すると色々あるが、とりわけ問題視される層が、メディア関係、政治関係、経済関係、有識者（研究者など）になるのではないだろうか。
つまり、扇動力によって外交政治に直接口出しできる立場の人たちだ。

彼らの多くは、「中国の国民」にではなく「中国の政府」に対して、つまり『中共政権』に対して、歩み寄りや理解をしめそうと努力している。
しかもその理由が、頭を抱えたくなることに、中共に対しての”親近感”ではなく、「恐怖感」なのだ。
だからこそ、自らの出来うる最大限の譲歩を進んで行い、中共感情を損なわない言動に細心の注意を払っているのだ。

もちろん、真実、親近感をもっている人達もいることにはいる。
しかし多くの場合、「過去の中国」への親近感であり、現在の中国国民や中共政権に対して、感心をもっているわけではない。
それゆえ彼らは「中共は自国民を力で押さえつけていて、それによって中国国民は多くの災難を被っている」という現実を認識できていないのだ。

最初に述べたが、現在の親中派とは、別の意味においての親中派を、日本は必要としている。
それは何故なのか。
いわずと知れたことではあるが、親米派ばかりだと、米国から手のひらを返された時に成すすべが無いからである。

念のため、「手のひらを返す懸念があるのか」という疑問をもたれた方の為に書いておく。
日本の報道しか見聞きしなければ、日本から見た米国という情報にしか接しないので、それは懸念という域を出るものではないような錯覚をしてしまうが、米国には米国の利益を優先するという、義務と権利があり、その為に必要であれば、どこの国と手を結び、どこの国と手を切るのかは、米国の都合によるものなのだ。
今現在、日本と同盟を組んでいるのは、現在の米国にとって都合がいいからであって、それは未来永劫のことではない、という事を肝に銘じなければならないのだ。

一例を出すと。。。
７月１０日に、米国の財務長官に、ヘンリー・ポールソンという人が就任した。
この人は中国ビジネスに力を入れている人である。
前任の財務長官が人民元の切り上げが出来なかったから、中国との話がつけられる人物を、と現行政府から望まれた人なのだ。
つまり、今後は米国経済と中国経済がより強く結びつき、米国にとって中国という市場は今後さらに重要視される、という状況を示唆しているのである。

また、北朝鮮のミサイル発射問題にしても、（「北朝鮮ミサイル危機と日本（http://tanakanews.com/g0711japan.htm）」という田中宇の記事を信用した場合だが）米国政府の担当者の中には、人工衛星の発射も同時に行ったとの見方や、前回の１９９８年のテポドン打ち上げは、人工衛星であった、という見方をされているという。
これが本当であるなら、中韓のロビー活動の成果によって変えられてしまったか、もしくは、私たち国民が事実を知らされていないかの、どちらかであろう。

このように、私たちが置かれている状況は刻一刻と変わるものである。
なので、政治というものは、あらゆる事態を想定して、手を打っておかなければならないのだ。

そういう大義名分に支えられて、日本の親中派は行動をしている。
。。。はずなのである。

しかし現実は、、、

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http://www.yomiuri.co.jp//world/news/20060810i111.htm
「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示
　【北京＝藤野彰】中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８年８月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本

に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で１

０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。

　中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題

をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。

　同文選（全３巻）は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年８月２８日に招集した在外使

節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。

　それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、（戦時中の）中国の死傷者は３５００万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的

に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健

在との認識を表明した。

　さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史

問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。

　江氏は同会議の３か月後の同年１１月に日本を訪問。滞在期間中は歴史問題を再三とりあげ、強硬姿勢を印象付けた。

（2006年8月10日19時35分 読売新聞）
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このような発言を行う中共に、良いように利用されているだけの存在になってしまっている。
実になさけない姿である。

彼らに、本来の外交というものを期待するのは間違っているのかもしれない。

しかし、現在の日本が置かれている状況は、切実に、中国との正常な関係を求めているのである。

小泉内閣メールマガジン第237号

2006年6月14日

小泉内閣メールマガジン第237号
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2006/0608.html

先週の木曜日に発行された内容について、思うことがあったので書いてみる。

６月８日付けの「第237号 　野口英世博士のふるさと」で、［大臣のほんねとーく］という枠に今回は、防災担当大臣（沓掛哲男）の意見が掲載されていた。
私にとってこの枠は、いろいろな大臣が書く割には、当たり障りの無いことしか書かれていないことが多いので、流し読みしただけで終わる場合が殆どなのだが、今回は引っかかることが書いてあったのだ。

----------------引用開始
　毎年多くの方が、強い雨・風の最中に屋根の修理や田んぼや水路などの点
検に行って亡くなっています。「診る」「知る」はあくまで大雨や台風が接
近する前の備えの話です。早めに点検・修理を済ませて、雨や風が強くなっ
てきましたら、むやみに外出をしないようお願いします。
----------------引用終了

何故、いうに事欠いて、むやみな外出などという表現を使うのだろうか。

壊れた屋根を修理するのは、その場所から被害が広がることを防ぐためであろう。
田や水路を点検に行くのは、被害を最小限に食い止めたいという思いからであろう。

強い雨・風の最中に行動をしなければならないのは、家や家具を水浸しにしたくない、
田を駄目にしたくないという思いに突き動かされた結果であり、当事者にとっては決して
「むやみな行為」ではないのである。

その思いに対して、それでも命の方が大事だと、人身に重点を置いて言及するのであれば、家屋の補強方法や、田や水路にはどのような対応策が有効であったのか、というような情報提供が先ではないか、と私は思うのだ。

「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を作成するのも結構だし、その広報も良いのだが、その前に、防災担当だというのであれば、防災の為のガイドラインはどうしたのか、と聞きたい。

毎年、同じような事故が発生するのであれば、外出を自粛する要請などという消極的な呼びかけだけではなく、未然に防ぐ手立てを考案提供するのが、「防災担当」の仕事だと私は思うのだが、これは間違った考えなのだろうか？

もし、そうであるなら、防災担当大臣とは、一体どのような職務なのであろう。
高い給料を払うだけの価値がある職務であることを望むばかりだ。

中国への円借款

2006年6月13日
中国への円借款

”政府の海外経済協力会議が中国への２００５年度分円借款を凍結解除した”

この話題を、ブログなどで記事にしている人の大半が「次期尚早」だとの批判論調だ。
中国政府との各問題が進展しない中での、政府決断であるので、当然の反応だとは思う。

しかし、日本政府は本当に弱腰外交を行っているのだろうか？

一般市民である私たちが入手可能な情報だけを見ていれば、そのようにしか判断できないようにも思うのだが、
だが、日本政府は、マスメディアが伝えたがっているほど無能な存在ではない。
私たちが思うよりも、ずっとしたたかで、ずっと狡猾なのだ。

日本政府から見た、中国との関わりを考えてみる。

中国政府は、反日政策をとっている。日本政府がその行為を黙認しているのは、「中国国内の安定」という大前提を望んでいたからだ。
中国政府がどのような手法をとったとしても、それは中国国内の問題だと切り捨てて、中国が一つの政府のもとに安定していることこそが重要だと考えているのだ。
交渉する窓口は一つである方がよいのだから、当然の考え方である。

また、現在の日本と中国とは経済の面で密接な関係をもっていることを考え合わせれば、日本政府が、”中国国内の安定”という日本の利益を得るために、現行中国政府体制の続行を望んでいるのは明白であろう。

（中国が体制崩壊すれば、中国国内は混乱し、新政府が樹立されるまで輸出入がストップとなる。その影響により、現在日本国内の随所に見られるMADE IN CHINA製品が市場から無くなり、そして関係会社が倒産の危機に追い込まれ、そして、その影響により日本市場が混乱することは容易に想像できる）

さて、上記の事を踏まえると、現中国政府の体制とは、そんなに危うい状態なのだろうか、という疑問が出てくるだろう。

現在の中国は、政治体制転換の岐路に立たされている。
１９８９年の天安門事件から１７年、中国政府は、中国国内から湧き上がる民主化への転換要求を『力』で押さえつけてきた。
それと同時に、中国政府主導の下、民主化への改革を行う計画を立てている。
この飴とムチによって、ソ連のような体制崩壊を避けようと努力しているようだ。

しかし、中国当局が行った情報規制の緩和によって、政府が流したい情報だけではなく、知られたくない情報も入手できるようになってしまった。
現在はネット規制をかけているが、情報入手経路は探す気になれば無数に存在するので、中国政府は下手を打てないというのが現状であろう。

”中国を混乱に陥れたくない”という、政府と国民それぞれの思惑によって、微妙なバランスの上で成り立っている「民主化計画」。
中国政府が、民主化へのその急速な動きを力で抑えてコントロールしようとしているが、さじ加減を間違えると、中国の政治体制そのものが一気に崩れ落ちてしまうほど、危うい時期に入っているのだ。

このような状態である中国を、諸外国は注視している、というのが現状なのだ。
何故なら、中国政府の崩壊による混乱を望まないのは、中国と関係をもっている国全体の思いだからである。

さて、ODA（中国への円借款）の話にもどる。

もともとＯＤＡを凍結したのは、中国政府が日本政府との会談に応じない姿勢を見せていたからである。

日本政府は、”日本政府首相の靖国参拝行動に反発する”という中国の国内政策を逆手に取って、日本政府の都合によって日中会談を潰してきた。
おそらく、中国政府が日中会談に応じない姿勢を強固にしたのは、日中間において、日本に主導権を握られた形になってしまったからであろう。

しかし、ODAを再開して欲しい中国政府は、日中会談に応じる話を持ち出してきた。
日本政府は、日中会談に中国政府が応じる姿勢を見せたのであれば（つまり、中国政府が折れてくるのであれば）、日本国内からの声や、企業からの要望だけではなく、米国をはじめ諸外国の要望もあるという状態を踏まえて、「ODAを再開しても構わない」との姿勢を見せることは、内外に向けてのアピールになると考えたのではないだろうか。もし、そうであるなら、日本政府の判断は、そう、おかしな判断だとは言えないと私は思う。
何故なら、日本政府の基本姿勢としては、中国政府の崩壊を望まないからである。

独り言。。。
とはいえ、日中間の主導権を握りたい中国政府からすれば、中国政府から折れたのだと思われるわけにはいかないのであろう。
だからこそ、ODA凍結解除の話を聞いても、不遜な態度を取り続けるのだと思われる。
困ったものだ。

四国中央市の【自治基本条例】

2006年6月1日
四国中央市の【自治基本条例】

今、愛媛県四国中央市では、自治基本条例の素案が制度化される動きがあるようだ。

新しい市になり、自治基本条例を作ることは至極当たり前の行為なので別に構わないのだが、この自治基本条例の素案には、サラリととんでもない事が書かれているのである。

その部分は「住民投票制度（第２６条）」だ。

「住民、市長及び議員は、姿勢に関する重要な事項について、住民投票を発議する事が出来る」、とありその「住民」の範囲が、”特別永住外国人及び永住外国人を含む住民（３ヵ月以上在住）のうち１６歳以上”となっているのである。

市政とは、市の（現在も含めて）未来を形作る大事なものだ。

それを、たかだか３ヵ月程度、その市に在住したからと言って、安易に口を出せる問題なのか。
ましてや、地方自治とはいえ政治にかかわる大事な決め事を、教育下にある未成年者や、日本国籍を持たない外国人に渡して良いものでは無いはずだ。

以前、司法の場で「外国人に参政権を与えないのは違憲ではないか」という争いがあり、最高裁で、”憲法第九三条二項の「住民」は、当然のことながら「日本国民たる住民」を指しているのだから、外国人に参政権を与えないことは違憲ではない”という判決が出た。
これは、至極当然の結果だと、私は思う。

政治に参加できる権利とは、
日本に住む権利を持っているのだから、とか、日本社会で暮らして地域に貢献している、とか、日本人と同じように税金を払っているのだから、というような理由で、与えられるような権利ではないのである。

自分たちの国、自分たちの市、自分たちの町だからこそ、与えられる権利なのだ。
つまり、日本人と言う、「利益」も「不利益」も引き受けるからこそ、与えられる権利なのである。

だから私は、町内会の運営を決めるとでもいうような安易さで、「行政」を考えてはいけないと思うのだ。

四国中央市が何を考えてこのような文面を入れたのかは知らないが、行政というものがどのような性質のものかという考えを失念しているように思う。

地方自治は、国から完全に独立して政治が行われているわけではないのだから。

※参考資料

四国中央市自治基本条例（素案）
http://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/file/open/1149162848_529761_2695_pdf1.pdf

四国中央市
http://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/

毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ehime/news/20060528ddlk38010341000c.html
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四国中央市：１６歳以上に住民投票権　自治基本条例、素案を公表　／愛媛
　四国中央市が制度化を目指す自治基本条例の素案が２５日から始まった住民説明会で明らかになった。永住外国人を含む１６歳以上の住民に住民投票権を定める制度など、市民の積極的な市政参加を盛り込んでいる。市は早ければ９月議会に提案、今年度中の条例化を図りたい、としている。

　自治体の最高規範と呼ばれる条例で９章３２条で構成。市民や議会、市の権利、権限や責務、市政への市民参加などを定めている。

　住民投票条例は、市内に３カ月以上在住する永住外国人を含む１６歳以上の住民が対象で、総数の４分の１以上の署名で行われると規定。市政の重要課題で市民の意見を募るタウンコメント制度も規定。審議会委員の市民公募も盛り込んだ。

　昨年４月から民間委員２５人による検討委員会が条例の素案を策定。６月１３日まで市内６会場で説明会が開かれている。県内では愛南町も今年度内の条例化を目指している。【蜜石誠二】

毎日新聞　2006年5月28日
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